2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
六 下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、経済産業大臣による報告徴収等を通じた監督を徹底することにより、認定事業者による取引の公正性や透明性の確保に努めること。
六 下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、経済産業大臣による報告徴収等を通じた監督を徹底することにより、認定事業者による取引の公正性や透明性の確保に努めること。
には、四条二項、第四条第二項第三号の注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項といたしまして、調査に当たっての基本的な事項として、例えば収集した個人情報の適切な管理の在り方について定めること、あるいは、調査の対象者の範囲といたしまして、第七条及び第八条に規定いたします、その対象となる方の範囲の考え方、調査の手法といたしまして、方法といたしまして、公簿の収集でありますとか報告徴収等
第八条に規定する報告徴収等の対象となるその他の関係者につきましては、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合のその役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している下請業者等を想定しているところでございます。
○吉川沙織君 今六条について伺いましたけど、八条は、土地等利用状況調査のためなお必要があるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、報告徴収等ができると規定されています。 報告徴収等の対象となる土地等の利用者その他の関係者について確認します。
第八条の報告徴収等は、土地等の利用状況を把握するために行うものであり、その対象者としては、土地等の利用状況を知り得る者が該当します。
また、第八条において、内閣総理大臣は、注視区域内にあります土地等の利用者等に対しまして、報告徴収等を行うことができることとなってございますが、報告等を求めることができる事項は、条文上、当該土地等の利用に関するものに限定されているところでございます。
○小此木国務大臣 第八条に規定する報告徴収等の対象となる「その他の関係者」については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者としての、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等を想定しています。
○小此木国務大臣 繰り返しになりますが、単に土地等の利用者の家族や、おじいちゃんと言いましたか、おじいちゃんを、知人であるとか関係者であるとか、そういうことを理由として報告徴収等の対象とすることは考えていないということを申し上げました。
○小此木国務大臣 いろいろな状況があろうかと思いますけれども、単にと申し上げましたが、単に土地等の利用者や利用者の家族や知人であることを理由として報告徴収等の対象とすることは考えておりません。
○小此木国務大臣 第八条について御質問がございましたけれども、そこに規定する報告徴収等の対象となるその他の関係者については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等ですが、これを想定しています。
○笹川副大臣 今御指摘の丸森町の事業について、これは、環境省としては環境影響評価法に基づく事業者に対する報告徴収等の権限は有しておりません。事業者からの相談を受けていない状況であるため、詳細な事実関係については承知はいたしておりません。
６ 大量に個人情報を保有している事業者が我が国の個人情報に関する法令を遵守するよう徹底するとともに、必要な場合には立入検査、報告徴収等の権限を躊躇なく行使し、遵守状況について監視すること。
また、第八条において、内閣総理大臣は、対象区域内にある土地等の利用者等に対し、報告徴収等を行うことができますが、報告等を求めることができる事項は、条文上、土地等の利用に関するものに限定されます。 このため、本法案に基づく調査では、注視区域内にある土地等の利用者等について、その土地等の利用に関連しない、例えば、御指摘のあった思想、信条等に係る情報を収集することは想定しておりません。
また、第八条において、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者等に対し、報告徴収等を行うことができますが、報告等を求めることができる事項は、条文上、当該土地等の利用に関するものに限定されております。 このため、本法案に基づく調査では、注視区域内にある土地等の利用者等について、その土地等の利用に関連しない、例えば、御指摘のあった思想、信条等に係る情報を収集することは想定しておりません。
また、第八条に規定する報告徴収等についても、土地等の利用者の負担に配慮するという観点から、公簿等の調査の結果、なお必要があると認めるときに限り、行うこととしています。 加えて、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集等を通じて個人情報を取り扱いますが、関係法令にのっとり、その保護、管理には万全を期してまいります。
このうち、勧告については、政策の評価であれば政策評価法第十七条、行政機関の業務の実施状況についての評価、監視であれば総務省設置法第六条に基づき事務の改善の実現等に必要と認められる場合に行うものであり、それらの法に基づいてその後の措置の報告徴収等も行われることになります。このような性格から、勧告は改善措置などが具体的に個別に指摘できる状況になっているものについて行うというのが実務でございます。
また、勧告は、調査の結果、事務の改善の実現等に必要と認められる場合に、総務省設置法第六条に基づいて総務大臣から関係大臣に発出するもので、その後の措置の報告徴収等のプロセスも同条に定められております。したがって、指摘する具体的な改善措置が確実になされることなどを期して行っております。
６ 大量に個人情報を保有している事業者が我が国の個人情報に関する法令を遵守するよう徹底するとともに、必要な場合には立入検査、報告徴収等の権限を躊躇なく行使し、遵守状況について監視すること。 ７ 個人情報保護委員会が民間部門と公的部門における個人情報保護に関する業務を所掌することに鑑み、個人情報保護委員会の体制強化を図ること。
現在検討中の新法では、法施行前に取得された土地等について、それが対象区域内に存するものであれば、公簿の収集、報告徴収等の調査を行うことが可能となるよう検討しているところでございます。
お尋ねのまず一点目、自衛隊のドローンによる単独事故の場合でございますけれども、自衛隊が使用する無人航空機につきましては、自衛隊法により、許可、承認や報告徴収等の航空法の規制の適用が除外をされております。仮に事故等が発生した場合には、防衛省におきまして原因究明等も含めて適切な対応がなされるものと承知をしております。
三 管理計画認定制度の地方公共団体による運用が円滑かつ適切になされるよう、マンションの修繕その他の管理方法や資金計画等について、明確な認定基準を定めることに加え、報告徴収等を含めた運用の在り方を指針等によって示すこと。
一方で、今回の個人情報保護法では、現行、外国事業者に対して、個人情報保護委員会は命令や報告徴収等の強制的な権限を行使することができないことになっておりましたが、今後、どのような外国事業者があらわれるかも予測できない中で、イコールフッティングの観点からも、外国事業者に対して命令や報告徴収等を可能にすること、これは極めて重要であろうというふうに思います。
具体的にどの規律が適用するかという点でございますけれども、これは、外国事業者が提供するサービスの内容あるいは実態にもよるところでございますけれども、例えば、電子メールや利用者間のメッセージの媒介の場合ですと、通信の秘密の保護、重大な事故等の報告、業務改善命令、報告徴収等の規律が適用されるということでございます。
また、それにとどまらず、事業者から実施状況や自己評価結果等の報告を受け、またさらに、毎年の監査や必要に応じた報告徴収等により監督することといたしております。 これらによって、事業者の自主的措置、併せてカジノ管理委員会における監督機能というものを適切に発揮して依存防止対策に万全を期してまいるというふうに制度的に設計をされております。
第五に、自動車の型式指定制度における完成検査について不適切な取扱いを行っている自動車メーカーに対し、国土交通大臣は、是正命令等を行うことができることとするほか、是正命令等を行うための報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化することとしております。
第五に、自動車の型式指定制度における完成検査について不適切な取扱いを行っている自動車メーカーに対し、国土交通大臣は、是正命令等を行うことができることとするほか、是正命令等を行うための報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化することとしております。
ジャパンライフにつきましても、消費者庁は、立入検査や同社からの報告徴収等の継続的な調査を経まして、その後、二十八年十二月の行政処分に続き、二十九年三月に、累次申し上げていますけれども、同社が顧客から預かっていることになっている商品を十分に保有していなかったことなどの重大な違反を認定して、行政処分を行ったところでございますが、同社は顧客に対して、まだその時点では、おおむね配当の支払いなどの債務を履行しておりましたので